紹介予定派遣
紹介予定派遣では、実際に働いた上で入社するかしないかを決められるため、仕事内容や職場の雰囲気が自分に合っているかどうか判断でき、入社後のミスマッチを防ぐことができます。 直接雇用された際の給与などの希望条件を就業先に伝えづらい場合、派遣会社の力を借りることもできます。
社会保険
派遣スタッフの場合は、2ヶ月を超える雇用契約であること、1日または1週間の労働時間、1カ月の労働日数が通常社員のおおむね4分の3以上、という条件を満たしていれば、健康保険・厚生年金保険に加入できます。 保険料は、派遣会社と派遣スタッフとで折半負担です。
時間外労働
派遣先は、派遣スタッフが派遣元と「時間外・休日労働に関する協定」を締結していれば残業を命じる事ができます。 正社員のようにサービス残業がないところが、時給で働く派遣のメリットともいえます。
また、労働基準法によって残業時間の上限は1週間で15時間、1カ月で45時間と決められています。 残業が多い会社かそうでない会社かは、就業前に派遣会社に確認しておきましょう。
就業条件明示書
記載しなければならない項目は、派遣労働者が行う業務内容、派遣される企業の名称と住所と配属される部署など、派遣先の指揮命令者に関する項目、派遣される期間及び派遣就業日、就業時刻や休憩時間、安全衛生上の項目 、苦情処理に関する項目、派遣契約の解除に関する項目 、ほか労働基準法で定めている項目です。 労働基準法に定められている労働条件の明示と重複する内容が多いため、「労働条件通知書(兼)就業条件明示書」と表記されている場合もあります。
新卒派遣
一般派遣のほか、「新卒紹介予定派遣」として、契約期間終了後、派遣先企業の直接雇用となる契約もあります。
人材紹介
人材紹介会社も人材派遣会社も、無料で登録でき、自分に適した企業をマッチングしてもらえる点では同じですが、社員か派遣かというところが異なります。
人材派遣健康保険組合
加入資格は、派遣会社との雇用契約期間が2ヵ月を超える場合、勤務日数と勤務時間が派遣会社の一般社員のおおむね4分の3以上である場合となります。 加入の手続きは派遣会社を通じて行われます。
被保険者は、健康診断の費用補助や、スポーツクラブの法人利用などができ、電話による無料の健康相談も可能です。
また、派遣会社との雇用契約がなくなった後も、2ヵ月以上の継続した被保険者期間がある場合、所定の申出手続きを行うことで「任意継続」として継続加入することができます。
セクシャル・ハラスメント
もし就業中にセクハラにあった場合は、派遣先企業が防止義務と対応措置を行う責任があります。 派遣会社と派遣先に苦情を申し出ましょう。 セクハラの事実をきちんと伝えるために、手帳に具体的なセクハラ行為をメモするなど証拠を残しておくことも大切です。
残業手当
たとえば、就業時間が9:00~17:00の場合、就業時間は8時間ですが、休憩時間が1時間で、実働時間(所定労働時間)は7時間になります。 その場合残業を毎日1時間しても、法定労働時間の8時間をこえないため、割増賃金が支払われることはありません。
スキルチェック
タイピングテストは、和文・英文・テンキー入力やワードやエクセル知識などがチェックされます。 一般常識テストは、漢字の読み書きや簡単な計算、ビジネスマナーなどが出題されます。
スキルチェックの結果は良いほうが仕事を紹介されるときに有利になりますが、派遣会社の研修を利用してスキルアップを行えば問題ありません。
スキルアップ
派遣会社では登録スタッフのスキルアップのため、無料の研修プログラムを用意したり、資格取得の支援を行っています。 OA研修やビジネスマナー研修、紹介予定派遣の面接対策などがあるので活用しましょう。 専門的な講習として、ビジネス英語、貿易事務、金融事務、CAD、営業、販売などの研修を設けている場合もあります。
スキルアップを行うことで、より時給が高い就業先で働くことが可能になり、仕事の幅も広がります。
出産育児一時金
また、加入期間が1年に満たない場合でも、派遣会社での加入期間が2カ月以上あれば、その健康保険を任意継続することによって出産育児一時金を受け取ることができます。
産前産後休暇
派遣スタッフでも産前産後休暇を取得でき、派遣先企業は、妊娠や出産を理由に派遣契約を契約期間の途中で打ち切ることはできません。 派遣会社も、妊娠、出産を理由に解雇したり、不利益に取り扱うことは禁止されています。
一方、産前産後の休業中を有給とするか無給とするかは派遣会社の自由です。 派遣会社が休業中を無給としていた場合は、収入は得られません。
失業給付
手続きは派遣会社がハローワークで行ってくれます。 失業給付を受け取る条件は、就職したいという意思があり、すぐに就職できる状況にあること。 ならびに、離職の日以前2年間に「雇用保険の被保険者期間(賃金支払基礎日数11日以上の月)が通算12カ月以上あること(倒産・解雇により離職した人は6カ月以上でも可)です。 給付開始時期は、離職理由が「会社都合」の場合、7日間の待機期間の後、すぐに受け取ることができます。
離職理由が「自己都合」の場合、7日間の待機期間の後、3カ月の給付制限があり、その後、受け取ることができます。
最低賃金
「特定(産業別)最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められています。派遣で働く場合、派遣元の事業場の所在地にかかわらず、派遣先の最低賃金が適用されます。
シフト制
平日に休める仕事や短時間勤務の仕事もあり、比較的自由な勤務形態で、ライフスタイルに合わせた働き方がしやすいという面もあります。