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は行(用語集)

フレックスタイム

自由勤務時間制、変動労働時間制のことです。 所定の時間数を勤務していれば、自由な時間に出社、退社して構いません。

ただしフレックスタイム制を導入している会社の中には、コアタイム(一日の中で必ず勤務しなくてならない時間帯)を設けているところも多くあります。 派遣先企業がフレックスタイム制を導入している場合、派遣スタッフにも適用されることも。

コアタイム以外の出社と退社が自由な時間はフレキシブルタイムと呼びます。

フルタイム

常勤ともいい、職場で定められている正規の時間帯を全時間帯勤務する働き方のことです。

一方、所定労働時間のうち一部を勤務する働き方をパートタイムといいます。 派遣では、社員と同じ時間帯で働くフルタイム派遣と短時間勤務のパートタイム派遣があります。 求人の割合では、週5日、フルタイムの会社が多く、短期勤務を除き、厚生年金保険や健康保険などの社会保険にも加入することができます。 しっかりと稼ぎたい人は、フルタイムを選ぶのがよいでしょう。

パートタイム

フルタイムに対して、所定労働時間のうち一部を勤務する働き方をパートタイムといいます。

パートタイムの派遣の仕事も中にはあり、週2日~3日、短時間勤務など、ライフスタイルに合わせて働き方を選べるのが特徴。 子育ての合間に働きたい方や、扶養内で仕事をしたい主婦の方、趣味や勉強に時間を取りたい方などにおすすめです。

パートタイムの派遣の場合、就業時間が短いため、社会保険に加入することはできないことが多いでしょう。

扶養控除

扶養控除とは、納税者が配偶者や子ども、親などを扶養しているときに、納税者の所得金額から一定の所得控除を行うことを指します。

妻の年収が103万円を超えると夫の扶養から外れ、夫の所得税が高くなるため、103万円を超えない働き方をすることを「扶養控除内で働く」と言います。 パートタイムの派遣で働き、扶養控除内の年収をキープしている人もいます。

派遣の求人の中には、「扶養控除内勤務OK」といった記述がされている会社もあります。

日払い

賃金を1日ごとに支払うことです。 派遣の求人の中には「日払いOK」と書かれているものもあります。 派遣の場合、賃金は派遣会社から支払われるため、仕事が終わった後に、派遣会社で日払いの賃金を手渡しということも。

週払いは、1週間ごとに賃金が支払われることを指し、派遣の仕事の場合は半月または月払いの契約が多くなっています。

日払いは、軽作業・仕分け作業、家電やモバイルの販売、アパレルやコスメの販売、看護師やドライバーといった業種に特に多く見られます。

福利厚生

企業が労働者に対して給与以外に提供するサービスや施設などのことを指します。 派遣スタッフであっても、福利厚生は受けられます。 派遣スタッフの場合、雇用契約を結んでいるのは派遣会社なので、福利厚生を提供してくれるのは派遣会社になります。

内容はさまざまですが、宿泊施設やスパ・ジム・ベビーシッター利用料などが割引になったり、資格スクールなどの受講料が安くなるといった制度を利用できます。

派遣会社によっては、就業中でなくても、登録しているだけで受けられる福利厚生もあります。

派遣期間制限

職種や業務の内容によっては派遣期間に制限があります。 特定の職種を除き、派遣先企業での同一の業務について最長3年と制限されています。

派遣期間制限のない職種などの詳細は、厚生労働省のホームページで紹介されています。

パワーハラスメント

「パワハラ」とも言い、職権などのパワーを背景にして、上司が部下などに、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行うことを指します。 加害者本人には自覚がない場合が多いですが、職場でのいじめや嫌がらせを受けると、うつ病などのメンタルヘルス不調の原因となることもあります。

派遣先でパワハラを受けた場合には、相手の言動をメモしたり、レコーダーに記録するなどの証拠を残し、すぐに派遣会社の営業担当に連絡しましょう。

ベンチャー企業

新しい技術や商品、サービスを軸に、創造的な事業を展開している中小企業のことです。 派遣の求人でも、ベンチャー企業の仕事があります。

大企業に比べると、比較的自由な社風で、年齢が若い社員が多かったり、重要な仕事を任せてもらいやすいといった特徴もあります。 一方で経営管理がまだ不十分で、継続して仕事を続けられるかどうか不安な面も。

ベンチャー企業に就業する際は、会社の特徴をコーディネーターによく聞いておきましょう。

秘密保持義務

派遣先で業務を遂行するにあたって、派遣スタッフが遵守すべき事柄のことです。

派遣先、派遣先関係者、派遣先取引先など、業務上、知りえた企業に関わる内容は他に漏洩してはなりません。 就業規則や誓約書などで定められており、退職後も守る必要があります。 関連する文書やデータを無断で複写したり、持ち帰ることも禁止されています。

企業の機密情報を漏洩した場合、損害賠償を請求されたり、派遣会社から契約解除になる可能性もあります。

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